消費税転嫁対策法の 浅知恵

◇ 結局は選挙対策か = 「消費税還元セール」と大書した垂れ幕や横断幕が、スーパーや大型商業店舗を彩った。消費税が5%に引き上げられた97年のことである。だが来年4月に予定される消費税の引き上げ時には、この還元セールは出来なくなりそうだ。政府・自民党が還元セールを禁止する消費税転嫁対策法案を国会に提出したからである。

97年の還元セールでは、原価を抑えるため納入業者に値引きを要求する事例が数多く発生した。こうした中小・零細下請け業者いじめを防ぐことが、転嫁対策法の目的である。ところが大手の小売業界は猛反発。営業の自由を束縛する悪法だと、政府・自民党に噛みついた。

これに対して、安倍首相は「企業努力による価格設定を規制するものではない」と釈明した。だとすれば「消費税還元」という言葉を使わなければいい、ということになる。たとえば「生活支援セール」とか「増税対策セール」とか。「還元」という言葉だけを禁止しても、実態は変わらず意味がないのでは。

問題は納入業者いじめだろう。この点は独占禁止法の「優越的地位の乱用」を禁じた法律で十分に対応できる。97年の場合は、政府がこの法律違反を黙認したために下請けいじめが横行したのだろう。その反省さえすれば、わざわざ新しい法律を作ることはない。結局は中小・零細企業向けの選挙対策?


    ≪18日の日経平均 = 下げ -162.82円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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