急いだ 電力買い入れ価格の引き下げ (下)

◇ ドイツの二の舞を防げるのか = 世界で太陽光発電が最も盛んな国はドイツである。昨年末の発電設備能力は3240万㌔㍗、天気がよければ年間総需要の5%を賄える。普及が進んだ原動力は、各国に先駆けて2000年に再生可能エネルギー法を制定したこと。このなかで電力会社に固定価格で買い取ることを義務付けた。

ところが、いまドイツの太陽光発電は苦境に陥っている。買い取り電力量の激増で、消費者の負担が増えすぎた。国民の批判が強まり、政府は何度も買い取り価格の引き下げを余儀なくされている。発足当初1㌔㍗時53円程度だった買い取り価格は、現在18円になってしまった。

このため発電設備に対する国内の需要が減退。その一方で、中国などからの安い製品が大量に輸入されるようになった。その結果、一時は世界最大の生産量を誇ったQセルズ社の倒産という事態を招いている。しかも企業や家庭が支払う電気料金は、ヨーロッパでいちばん高いまま。こうした状況で、メルケル内閣の「22年までに脱原発」も怪しくなってきた。

日本はこのドイツの軌跡をたどっているような気もする。太陽光発電協会の集計によると、12年の発電設備の出荷量は買い取り制度のおかげで247万㌔㍗。前年比90%も増加した。しかし価格の安い輸入品は3倍も伸びている。福岡県の老舗メーカーであるヨカソル社が倒産、三菱重工業も撤退した。あわてて買い取り料金を引き下げた経済産業省だが、今後のカジ取りは大丈夫なのかしら。


    ≪21日の日経平均 = 上げ +167.46円≫

    ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ

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