拡大する 製造業の“空洞化” (上)

◇ 600万人減った就業者 = 国内の製造業で働く人が激減している。総務省が発表した昨年12月の労働力調査によると、製造業の就職者数は998万人。前年よりも35万人減り、51年ぶりに1000万人を割り込んだ。これまでのピークは1992年10月の1603万人。それからの20年間で、605万人も減少したことになる。

業種別にみても、2010年には卸・小売業の就業者数が製造業を抜いて1位になった。また最近では、医療・福祉部門の就業者が急増している。こうしたなかで産業全体の就業者にに占める製造業の割合は、70年代前半の27%から昨年12月には16%にまで縮小した。日本経済の産業構造が大きく変化していることを、明確に示す数字だろう。

そうした変化のなかでは、新たな問題も生じている。たとえば製造業に比べると、流通業や福祉・介護の就業者は女性が多い。また非正規雇用やパートも多いから、平均的な賃金水準は低くなりがちだ。したがって産業構造が変化するにつれて、男性の失業者が増え、就業者の平均所得は低下してしまう。

製造業の縮小が、産業の“空洞化”を反映した現象であることは間違いない。これに関して、田村厚生労働相は「国内の製造業をどうして行くのか、内閣全体で考えるべき課題」と述べた。だが安倍首相が言う“3本の矢”のうちの成長政策と、この問題をどう結びつけるのか。政府・自民党から、まだ動きは見えてこない。


                                      (続きは明日)

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