米政府が 格付け会社を提訴へ

◇ 最大手のS&Pを詐欺容疑で = アメリカ司法省は5日にも、最大手の格付け会社S&P(スタンダード・プアー)社を民事詐欺の容疑で告発する。容疑の内容は、S&P社が07年にサブプライム住宅ローン証券を含む証券化商品に対して不当に高い格付けを与えたこと。これらの商品はすぐに暴落し、買い手に大損害を与えた。この暴落がきっかけとなって、08年にリーマン・ショックを惹き起こしたことは記憶に新しい。

アメリカ政府が格付け会社を提訴するのは、これが初めて。ムーディーズやフィッチなど、他の格付け会社も提訴するかどうかは不明。ニューヨーク・タイムズ紙によると、司法省はS&P社が過ちを認め10億ドルの課徴金を支払うことで和解しようとしたが、S&P社はこれを拒否したという。

格付け会社に対しては、すでにEU(ヨーロッパ連合)が格付けの方法が合理的かどうかを調査中。疑問が濃くなれば、提訴する姿勢だ。またイタリアの検察当局は、根拠に乏しい情報をもとにイタリア国債を格下げしたという理由で、S&Pとフィッチの幹部7人を起訴している。

そこへアメリカ司法省が乗り出してきたわけだ。司法省は、格付け会社が不当に高い格付けを与えた商品の発行会社から多額の報酬を得ていたことを問題視している。またアメリカ国債を格下げしたことへの“報復”だと考える人も少なくない。いずれにしても、これで当分の間、格付け会社はおとなしくなるだろうという見方が強い。いちばん喜んでいるのは、南ヨーロッパの国々か。


    ≪5日の日経平均 = 下げ -213.43円≫

    ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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