安倍総理への質問状⑤ 物価2%目標

◇ 全く理解できない政策 = 日銀は今月21-22日の金融政策決定会合で、いわゆる“物価2%目標”の導入を決定するとみられている。安倍首相が「もし導入しなければ、日銀法の改正も辞さない」と半ば恫喝に近い姿勢で迫ったためだ。もともと臆病な日銀だから、従わざるをえないだろう。しかし物価の2%上昇を金融政策の目標にするというこの考え方は、全く理解に苦しむ。

日本の物価は94年以来きわめて安定している。消費者物価の総合指数を年度でみると、2.0%上昇したのは97年度だけ。このときは消費税が3%から5%に引き上げられている。この事実から推定できるように、来年4月に消費税が8%に引き上げられれば、物価は2%ぐらい上昇するだろう。そのとき「金融政策は目的を達成した」と、安倍さんは喜ぶのだろうか。

物価が上がると困るのは、ふつうの生活者である。特に年金受給者は、それだけ実質所得が減ってしまう。そんなことを政策目標にする政治は、どう考えても不可解だ。いま世界では、中央銀行が物価目標を設定している国が20か国ほどある。しかし大半は新興国で、物価の引き下げが目標だ。引き上げを目標にする国は珍しい。

需給ギャップを解消して、物価が上昇するような景気の好転を目指すというのなら理解できる。だが、それなら名目成長率3%を政策目標に掲げればいい。その方がずっと判りやすい。アメリカも失業率を、FRBの政策目標にしている。安倍さん、どこかのマネタリストの口車に乗せられて“物価2%”に固執していると、参院選では年金生活者がみんな反対票を投じますよ。


                                       (続きは明日)

    ≪8日の日経平均 = 下げ -90.95円≫

    ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ

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