新年度予算案の カラクリ (下)

◇ 税収を考えた経済見通し = 政府は新年度予算案と同時に13年度の経済見通しも決定した。それによると、実質成長率は2.5%、名目成長率は2.7%となっている。12年度の見込みは実質成長率が1.0%、名目成長率が0.3%だから、13年度は補正予算や日銀の金融緩和が効果を挙げて景気は上向くと想定しているわけだ。

この見通しが実現すると、名目成長率が実質成長率を0.2%上回ることになる。物価がそれだけ上昇し、名目と実質の逆転がなんと16年ぶりに解消する。これも大変に喜ばしいことだ。しかし、これらの成長見通しは民間の予測をかなり上回っている。ほんとうに実現することができるのだろうか。

政府の経済見通しは本来、客観的なデータをもとに弾き出されるもの。その名目成長率から税収を計算し、予算を編成するのが正しい方法だ。ところが、近年は想定する税収を確保できる成長率を決める傾向が強い。決め方が反対になってしまったわけだ。13年度の予算編成でもこの手法がまかり通り、43兆1000億円の税収が見込める名目成長率を逆算して決定した可能性が強い。

だから仮に名目成長率を2%と予測すると、税収は国債発行額を上回らない。政府が描いた100点満点の設計図はガタガタに崩れてしまうわけだ。要するに景気が回復して物価が上昇しなければ、アベノミックスは絵に描いたモチに終わる。13年度中に補正予算を組むようになれば、評価は0点に落ちるだろう。


    ≪29日の日経平均 = 上げ +42.41円≫

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