各党の原発政策に 異議あり! (下)

◇ 政治が決めること = 大震災に見舞われたあと、原発の安全性は国民の最大関心事になった。そこで原発の安全性を守るため、9月に新設されたのが原子力規制委員会だ。ところが脱原発を標榜する政党のなかには、この規制委員会を隠れ蓑にしているフシがないでもない。

たとえば民主党はマニフェストのなかで「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動する」と書いている。原発ゼロの経済的な損失を考えれば、再稼動は必要だ。しかし安全でないものは動かせない。だから規制委員会の結論を待つ、という姿勢である。この姿勢そのものは、決して間違っていない。

その原子力規制委員会は現在、福井県の大飯原発と敦賀原発の安全調査をしている。次は青森県の大間原発を調査する予定だという。いずれも活断層の存在が疑われる地帯だ。このうち大飯原発は稼動しているから、調査を急ぐ必要がある。しかし敦賀や大間は稼動していない。ここから推理すると、規制委員会は危なそうな原発から調査して行くのではないだろうか。

これでは安全な原発が確認されるまでに、長い時間がかかってしまう。脱原発を公約する政党は、規制委員会に対して安全度の高そうな原発から調査するよう要請するべきだ。安全性の調査は規制委員会の役割だが、再稼動をするかどうかは政治が決めなければならない。規制委員会の陰に隠れて、その決断から逃れようとする政党には政権を獲る資格がない。


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