景気後退は不可避 / 7-12月 (下)

◇ 10-12月期もマイナス成長? = 中国の輸出不振はEUの不況が原因だから、すぐに改善する見込みはない。したがって日本の輸出も、早急な回復は期待できないだろう。このため経産省の予測調査でも、生産は9月が前月比2.9%の減少、10月が横ばいという見通しになっている。

個人消費についても、これからエコカー補助金が終了したことの反動減が見込まれる。さらに国会では特例公債法案が棚ざらしになっており、地方交付税交付金などの支払いが滞っている。こうした状況から判断すると、10-12月期もマイナス成長が続く可能性はかなり大きい。

四半期の成長率がマイナスになるのは、大震災直後の11年4-6月期以来のこと。仮に2四半期続けてマイナス成長に陥れば、景気後退と認定されることになる。その後退の底をできるだけ浅くするためにも、民主党と自民党はもっと一致点を見つける努力をしてほしい。特例公債法案だけでなく、補正予算や来年度予算などを早く仕上げることが、景気にとっては確実にプラスとなる。

振り返ってみると、日本は輸出の増進を突破口にして不況から脱出してきた。しかし今回は、それが難しそうだ。EUの信用不安は解決までに時間がかかる。アメリカ経済も好調とは言えない。中国経済は以前のような高度成長には戻らない公算が大きい。領土をめぐる摩擦問題もある。つまり外需には頼りにくい。こんなときに、どうしたらいいのか。政治家は、もう少し真剣に考えてもらいたい。


    ≪3日の日経平均 = 下げ -39.18円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 上げ≫ 

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