政府も認めた 景気後退入り (下)

◇ 鈍い政府の対応 = 経済成長率が2四半期にわたってマイナスに落ち込む状態が、“景気後退”と定義されている。輸出の減退から生産が低下し、企業収益も頭打ち感が強まった。個人消費も伸び悩みの傾向にある。こうした状況から判断すると、この10-12月期のGDP成長率がマイナスになることは避けられそうにない。

さらに来年1-3月期も、このまま行けばマイナス成長の可能性が高い。EUや中国向けの輸出が劇的に増加することは、ほとんど期待できないからだ。国内でも復興需要がピークを過ぎるし、エコカー補助金打ち切りの反動も現れてくる。月例報告も、先行きについては「弱めの動きが続く」と予想している。

とすれば日本経済は2四半期続けてのマイナス成長、つまり景気後退に陥ることになる。ただ政府がいまの段階で「景気後退になる」とは言えない。そこで月例報告では「弱めの動きになっている」という表現にとどめたわけだ。関係閣僚会議の出席者は、当然その程度のことは理解したと思われる。

ところが閣僚会議では、対応策についての議論はなかった。月例報告でも「切れ目ない政策対応を行う」としか書いていない。特例公債発行法案が成立せず、国庫のおカネは11月中に底をつく見込み。むしろ財政支出には切れ目が生じ、景気の足を引っ張る方向だ。にもかかわらず、臨時国会の召集をためらう民主党。景気動向を心配する声さえ上がらないのは、なぜだろう。


    ≪16日の日経平均 = 上げ +123.38円≫

    ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

          ☆Please click here ⇒ 人気ブログランキング

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック