政府も認めた 景気後退入り (上)

◇ 月例報告から消えた“回復” = 政府は先週12日、10月分の月例経済報告を公表した。月例報告では必ず短い基調判断が示されるが、10月の判断は「景気は弱めの動きとなっている」という表現。これまで続いてきた“回復”の二文字が、とうとう消えてしまった。政府も景気が下降局面に入ったことを、公式に認めたことになる。

月例経済報告というのは、政府が景気動向をどのように見ているかを示す唯一の報告書。毎月、関係閣僚会議で承認したうえ発表される。したがって総理大臣はじめ経済関係閣僚は、その内容を認知し了解したものと考えていい。もちろん、その内容に責任を持つことも当然だ。

基調判断の変化をみてみると、8月分は「緩やかに回復しつつある」だった。続いて9月分は「回復の動きに足踏みがみられる」となっている。それが10月分は「弱めの動き」に書き換えられた。つまり景気は8月にやや上向き、9月はほぼ横ばい。10月には下向きになったと読み替えることができる。

景気が下向きになった原因として、月例報告は生産の減少と輸出の弱含みを重視している。この点はむしろ輸出の減退が生産の低下を招いたと解釈していい。この観点からみると、アメリカの景気は上向く可能性があるとしても、EUや中国向けの輸出が近いうちに回復する可能性は小さい。景気の下降は長引く公算が大きいと言えるだろう。


                                    (続きは明日)

    ≪15日の日経平均 = 上げ +43.81円≫

    ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ

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