背水の金融緩和へ / アメリカ

◇ 量的緩和に踏み切る公算 = アメリカ労働省が発表した8月の雇用統計は、きわめて不満足な内容だった。失業率は8.1%で前月を0.2ポイント下回ったが、これは景気の悪化で求職者が減少したため。最も注目された非農業雇用者数は9万6000人しか増えなかった。人口増加が続いているアメリカでは、月平均15万人以上の雇用増加がないと失業者が増えるとみられている。

こうした雇用情勢の改善の遅れは、アメリカの景気回復力が弱まっていることを示している。このためニューヨーク市場では、FRBがさらなる金融緩和に踏み切るだろうという期待が急速に高まった。取りざたされている追加の政策手段は、超低金利政策を現行の「14年末まで」から「15年末」に延長する。あるいは国債や住宅担保ローン証券の購入を増やすの2通り。

折しも大統領選挙戦は終盤に入り、雇用の問題が大きな争点に浮き上がってきた。FRBとしては、緩和に踏み切れば現職のオバマ大統領を応援したと非難されるかもしれない。このため国債などの買い入れ増加は見送り、超低利金融政策の1年延長にとどめるのではないかという見方も強まっている。また買い入れ増加まで実施してしまうと、FRBに残される緩和の手段はほとんどなくなってしまう。

だが一方で、いわゆる“財政の崖”が現実の問題として目前に迫ってきた。来年1月から大型減税などの期限切れで、実質的に6000億ドルの増税になってしまう問題である。議会が機能を停止しているから、その解決はかなり難しい。FRBはこうした状況を勘案して、国債などの購入増加を決断するのではないだろうか。その決定は12-13日のFOMC(公開市場委員会)で下される。


    ≪11日の日経平均 = 下げ -61.99円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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