古典的な 景気対策 / 中国

◇ 障害は不動産バブル = 中国政府は総額1兆元(約12兆円)の公共投資を実行する。景気のこれ以上の悪化を防ぐことが目的だ。しかし国内では不動産バブルが再燃し始めており、金融はもう緩和できない。そこで財政支出という古典的手段で景気を刺激しようというわけだが、問題は不動産バブルを加速せずに内需を増やせるのかどうかである。

中国は激しい物価上昇を抑えるため、09年から厳しい金融引き締めを実施した。この効果が現れて、最近の消費者物価は前年比2%の上昇にまで沈静している。ところがEUの不況などで輸出が激減、引き締めと重なって景気が予想以上に悪化してしまった。このため、ことし春からは金融緩和政策に転換したが、全国的に不動産に対する投資熱だけは収まらない。

たとえば4-6月期のGDP成長率は8.9%で、3年3か月ぶりの低い伸びに。8月の鋼材生産量は前年比1.4%増、発電量は2.7%増というように低成長に陥っている。その一方で、都市部の住宅価格は8月の統計でみると、70都市のうち36都市で上昇。北京の宅地は1平方㍍=4万元(約48万円)の過去最高値で取り引きされた。

今回の景気対策は、地方自治体が鉄道、港湾、高速道路などのインフラ建設を促進する形で実施される。したがって鉄鋼やセメントなどの需要増につながり、景気の底上げには効果があると思われる。だが、その副次効果として不動産バブルを加速させてしまう心配はないのだろうか。いちばん心配しているのは、共産党の幹部だろう。


    ≪18日の日経平均 = 下げ -35.62円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ

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