増税でデフレ脱却? / 奇妙な政府の見通し

◇ 「名実逆転」は16年ぶりに解消 = 政府は17日の閣議で、12-13年度の経済見通しを了承した。それによると実質成長率は12年度が2.2%、13年度は1.7%になる見込み。また名目成長率は12年度、13年度ともに1.9%になると予測している。この通りになれば13年度は名目成長率が実質成長率を上回り、いわゆる「名実逆転」現象は16年ぶりに解消することになる。

名目成長率というのは、時価で計算したGDPの増加率。実質成長率は物価の動きを調整したGDPの増加率。したがって物価が下落していると、名目より実質の方が高い数値になる。こうした状態は「名実逆転」と呼ばれ、98年から続いてきた。デフレの象徴的な現象であり、その解消はデフレからの脱却を意味する。

この政府見通しを作成した内閣府によると、個人消費などの内需が堅調で需給ギャップが縮小し、物価が上昇して「名実逆転」が解消するという。翌年度の予算編成を前に毎年この時期に作成される経済見通しだが、名目成長率が高いと税収見込みも大きくなる。それだけ歳入見積もりを増やし、予算編成が楽になるわけだ。

だが、ほんとうに内需の堅調でデフレから脱却するのだろうか。よく考えてみると、13年度末には消費税の引き上げが予定されている。したがって13年度後半には、増税前の駆け込み需要が増大するだろう。これを“内需の堅調”と言えるのだろうか。また14年度は増税の影響で物価が上がる。それをもって「デフレの克服に成功した」などと言わないでほしいものだ。


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