日本の政治に “ギリシャ化”の危険

◇ 予想される少数政党の乱立 = 秋の総選挙が確実の情勢になってきた。すでに各政党は、その準備に入っている。ところで政党は、いまいくつあるのだろう。民主・自民・公明・共産・社民・国民新・みんなの・新党日本・たちあがれ日本・新党改革。さらに民主党を離脱した国民の生活が第一。それに橋下大阪市長の維新と河村名古屋市長の減税日本が加われば、なんと13になる。

最新の世論調査によると、各党の支持率は最大でも20%に満たない。多くは1-3%の支持率である。もちろん選挙の結果はまだ予測できないが、これでは単独で議席の過半数を獲得できる政党は現れないのではないか。自民党と公明党が組んでも、過半数に達しない可能性さえある。すると3党以上の連立内閣が出現するのかもしれない。

ギリシャはことし4月と6月に、総選挙を2回実施した。1回目の選挙で過半数を上回った政党がなく、連立工作にも失敗。2回目の選挙でも過半数を超えた政党はなかったが、大統領のあっせん工作でやっと3党による連立内閣が成立した。議席獲得数で1位と3位と6位の連立という苦しいワク組みである。

多数の政党が誕生したことは、国民の意識が多様化したことの反映かもしれない。だが結果として複数の政党による連立内閣が生まれれば、政策の調整に時間がかかり、何も決められない政治が継続してしまう危険性がある。消費増税法案の成立によって、経済・財政のギリシャ化は少し遠のいた。しかし政治のギリシャ化は回避できるのだろうか。 


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