中国の利下げに 2つの解釈

◇ 東京市場は心配性? = 中国人民銀行は7日、政策金利の0.25%引き下げを発表した。利下げはリーマン後の08年12月以来3年半ぶり。これにより市中銀行の1年もの預金金利は3.25%に、貸出金利は6.31%になる。中国経済はことしに入って減速傾向が目立つ。これに対して政府・人民銀行は昨年末から金融政策を緩和の方向に転換、預金準備率を3回にわたって引き下げてきた。今回はその方向を、さらに明確にした措置と言える。

先週末に発表された5月の経済指標をみると、鉱工業生産は前年比9.6%増、小売り売上高は13.8%増。伸び率はまだ高いが、昨年の実績に比べると明らかに鈍化してきた。1-5月の新車販売台数が前年比1.7%しか増えなかったことは、やや心配だ。こうしたなかで、物価の鎮静化に成功したことは大きい。

統計局の発表によると、5月の消費者物価は前年比3.0%の上昇に落ち着いた。卸売物価にいたっては、なんと前年比で1.4%下落している。これは内需の伸びが鈍ったことに加え、EU向けなどの輸出が減退したことの反映だ。物価が落ち着いたことで、中国政府は今後は安心して金融引き締めの解除を進めることができるだろう。

興味深いのは、この中国の利下げをめぐって市場の評価が真っ二つに割れたこと。利下げは「中国経済が下降しすぎたことの表れ」という悲観的な見方と、「軟着陸への態勢が整った」という楽観的な見方である。じっさい利下げが伝わった直後、悲観的にみた東京市場では株価が急落。一方、楽観的にみたニューヨーク市場は逆に急騰した。どちらが正しかったのかは断定しがたいが、どうも東京の方が心配しすぎたように思われる。


    ≪11日の日経平均 = 上げ +165.64円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ

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