GDP ・ 現金給与 ・ 景気 (下)

◇ 10年間で3万4000円も減った月給 = 厚生労働省は先週、11年度(昨年4月-本年3月)の毎月勤労統計を発表した。それによると、規模5人以上の事業所で働いた人の現金給与総額は月平均で31万6319円。前年度より0.3%減少した。残業などの所定外給与は1.0%増加したが、肝心の所定内給与は0.3%減っている。驚いたことに、この平均給与額は01年度の実績より3万3690円も少ない。

内閣府が発表した11年度の名目GDPは実額で470兆円だった。これを01年度の実額502兆円と比べてみると、32兆円も減っている。減少率は6.4%だった。名目GDPは01年度から増加傾向をたどり、07年度には513兆円に達した。しかし、その後はリーマン・ショックや東日本大地震の影響で減少している。

これに対して、この10年間で現金給与総額は9.6%も減少した。景気が悪かったり、大災害に見舞われたのだから、GDPや給与が減少したことはやむをえない。だがGDPの減り方に比べて、給与の減少率は大きすぎる。その差を生じた原因はいくつもあって特定できない。

ただ大きな原因の1つは、企業のコスト意識がきわめて強いことに求められるだろう。従業員数をできるだけ増やさない。非正規雇用を活用する。こうしたコスト意識は、企業を取り巻く環境が厳しく、競争が激化しているためだ。このような状況がまだまだ続くと考えられるとき、古川経済財政相が言う「民間需要主導の経済への切り替え」は、はたして可能なのだろうか。考え込んでしまう。


    ≪23日の日経平均 = 下げ -172.69円≫

    ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ

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