GDP ・ 現金給与 ・ 景気 (上)

◇ プラス成長にはなったけれど = 内閣府の発表によると、ことし1-3月期の実質成長率は年率4.1%だった。民間の事前予測より高い数値になっている。また昨年10-12月期の成長率が上向きに改定され、0.03%とわずかなプラスに。このため成長率は、昨年後半から3四半期連続のプラスを記録することになった。

内訳をみると、プラス組とマイナス組にはっきり分かれている。最も大きかったのは政府の公共事業支出で、伸び率は年率23.6%。次いで輸出が12.3%、個人消費が4.4%の増加だった。その一方で企業の設備投資は14.8%の減少、住宅投資も6.1%の減少に終わった。

言うまでもなく、公共事業の急増は震災復興のための支出。輸出はアメリカの景気回復が大きな要因になった。また個人消費は震災後の自粛ムードが薄れたこと、それに昨年末から復活したエコカーに対する補助金政策が効いている。その半面、企業の設備投資が不調だったのは、前期に増大したことの反動ではないかと説明されている。

要するに成長率を押し上げたのは、復興需要とエコカー補助金。いずれも政策的に創られた需要だ。その効果はまだ持続するが、しだいに力を失って行く。古川経済財政相が「復興需要から民間需要主導の経済へ移行することが重要」とコメントしたのは、このためだ。しかし厚生労働省が発表した給与所得の統計を見ていると、その実行はかなり難しいように思われる。


                                (続きは明日)

    ≪22日の日経平均 = 上げ +95.40円≫

    ≪23日の日経平均は? 予想 = 上げ

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