さらなる金融緩和に期待 / アメリカ

◇ 雇用統計をめぐる思惑 = アメリカ労働省は先週末、3月の雇用統計を発表した。それによると、完全失業率は前月より0.1ポイント改善して8.2%だった。水準としてはまだ高いが、3年2か月ぶりの低い数字となっている。失業者数は1267万人で、前月より13万3000人の減少。ところが、最も注目された農業を除く雇用者数は12万人の増加にとどまった。過去3か月の平均24万6000人に比べると半減している。

業種別の雇用動向をみると、製造業と教育・健康部門ではともに3万7000人ずつ増えたが、小売業は3万4000人減った。小売り部門の売上げは好調で、過去9か月にわたって売上高は増加している。それなのに、なぜ雇用者が減ったのか。専門家の間では、ガソリン価格の高騰で個人消費が抑制されると読んだ業界が人員削減を始めたのではないか、という見方が強まっているという。

アメリカでは、いま景気の先行きについて「回復傾向が持続するのか、それとも腰折れ状態に入るのか」の論争が活発になっている。もちろん、今回の雇用統計だけで結論は出せないが、雇用回復の動きが鈍化したことは確か。そこで金融当局が、この雇用統計をどう解釈するのか。市場の目は、その一点に集まっているようだ。

折しもバーナンキFRB議長が、9日に講演する予定。バーナンキ議長もガソリン価格の高騰が景気回復の阻害要因になる可能性を懸念していることから、追加の金融緩和策に言及するのではないかという期待も高まっている。仮に言及がなければ、市場は大いに失望するだろう。示唆があった場合、その実行は今月24-25日のFOMCになる公算が出てくる。


    ≪9日の日経平均 = 下げ -142.19円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ

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