テレビが狂わす ? 消費者物価

◇ テレビ価格で大きく変動 = 総務省の発表によると、2月の消費者物価は総合指数で前年比0.3%の上昇だった。1月の0.1%より上昇幅は拡大している。内訳をみると、やはり5.2%も上昇したエネルギーの影響が大きい。ただエネルギー価格の前年比上昇率は、1月の5.7%より縮小している。にもかかわらず全体の上昇率が上がったのは、テレビ受信機の値上がりが大きな原因だと考えられるから不思議だ。 

エネルギー部門で大きく上昇したのは都市ガス代と電気代。ガスは8.1%、電気は6.9%上昇した。また石油製品は、円高などの影響もあって上昇率が縮小した。たとえばガソリンは、1月の4.6%上昇から2月は3.4%上昇にやや落ち着いている。この結果、ガソリンの総合指数全体に対する寄与度は0.08に。1月よりも0.03だけ低下した。

一方、テレビ受信機は1月が36.1%の下落だったのに対し、2月は0.5%の上昇に大きく変化した。総務省によると、これはメーカー各社が価格の高い新機種を投入したためだという。この結果、テレビ受信機の総合指数全体に対する寄与度は前月より0.30も上昇した。なんとガソリンの10倍という影響力を発揮したことになる。

たしかにガソリン代とテレビ受信機の価格を比べれば、受信機の方がずっと高い。しかし購入する頻度を考えれば、ガソリン代の方が生活実感としては重いのではないか。統計局の専門家が作成している物価指数だから、理論的には間違っていないのかもしれない。だが前にも指摘した(1月31日―2月1日付け)ように、消費者物価のこのクセのために年金の支給額が下げられた。どうにも不思議である。


    ≪3日の日経平均 = 下げ -59.48円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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