今週のポイント

ダウ平均株価は今月9日に1万3000ドルを割り込んだが、先週末にはもう回復した。一方、日経平均株価は今月4日に1万円を割り込み、先週末はまだ9500円台のまま。この日米の差が目立つ。先週もダウ平均は週間で180ドルの値上がり。日経平均は77円の値下がりだった。どうして、こんなに差がつくのだろう。

今月に入ってから株価を下落させた材料は、ヨーロッパの財政不安再燃や中国など新興国の成長鈍化懸念だった。この点は日米に共通した要因のはず。だが日経平均の戻りが遅いのは、それに加えて日本には独自の不安要因が存在するのではないだろうか。考えられることは、夏の電力不足と政治の停滞。日本株の3分の2を売買している外国人投資家が、特にこの問題を心配しているのでは。

22日のフランス大統領選挙。過半数を獲得できた候補者はなく、5月6日の決選投票に持ち込まれた。今週はアメリカで25日のFOMC(公開市場委員会)、日本では27日の日銀・金融政策決定会合で、それぞれ金融緩和の追加政策が決まる見込み。市場にとっては好材料になるはずだが、日本の場合は期待外れで失望売りを招く危険性もある。

今週は24日に、3月の企業向けサービス価格。27日に、3月の雇用統計、家計調査、消費者物価、鉱工業生産、商業販売、住宅着工戸数が発表になる。アメリカでは24日に、2月のSPケースシラー住宅価格、3月の新築住宅販売、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。26日に、3月の中古住宅販売。27日には、1-3月期のGDP速報が発表になる。またユーロ圏が23日に、11年の財政赤字を公表する。


    ≪23日の日経平均は? 予想 = 上げ

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