政治が掘った穴 / 10-12月期のマイナス成長 (上)

◇ 消費と設備投資は健闘したが = 内閣府が13日発表した昨年10-12月期のGDP成長率は、年率換算の実質値でマイナス2.3%。前期のプラス7.0%から大きく落ち込んだ。この結果について、内閣府は「仮設住宅建設が終わって、公共投資が減少したことが大きい」と説明。古川経済財政相は「タイ洪水で外需が落ち込んだため」とコメントしている。だが、どうも責任逃れの感じが強い。本当の原因は、政治の無知・怠慢ににあったのではないか。

10-12月期GDPの内訳をみると、個人消費は年率で1.2%の増加。また企業の設備投資も7.9%の増加で、大震災やタイ大洪水の影響があったにもかかわらず健闘した。この結果、民間の需要はプラス0.6%と予想以上に拡大している。民間需要のうちマイナスだったのは、年率3.1%減少した住宅投資だけだった。

その半面、公的需要は0.9%減少した。固定資本形成、つまり公共投資が9.5%も減っている。このため民間と政府部門を合計した内需全体は、0.2%の伸びにとどまった。一方、外需は輸出が11.9%と大きく落ち込み、輸入は4.1%増加した。これらの要素を総合して、10-12月期の実質成長率は2.3%のマイナスとなったわけである。

こうした内訳から判るように、成長率をいちばん押し下げる要因となったのは公共投資の減少。続いて輸出の減退と輸入の増加。もう1つが住宅投資の減少だ。このうち輸出の減退は、超円高の持続と海外諸国の景気減速に起因するところが大きい。しかし残りの3要素は、政治がもっと状況を的確に把握し、対策をもっと素早く決めていたら、かなりの程度はマイナスの影響を縮小できたと考えられる。要するに人災ではないのか。


                                   (続きは明日)

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