今週のポイント

世界の株式市場がギリシャの首相に振り回された。パパンドレウ首相は先週、EUが構築したギリシャ支援の包括策を受け入れるかどうかで国民投票を実施すると発表、世界を驚かせた。このため株価は急落。だが週末になると国民投票はやらないと方針転換、これで株価は反発した。しかしダウ平均は週間248ドルの値下がり。日経平均も249円の下落だった。

ギリシャ議会は5日、パパンドレウ内閣を信任した。今後はどうやら野党との大連立に動き、包括支援を受け入れるための財政再建策を固める姿勢を強めそうだ。株式市場の不安はいったん薄らぐだろう。だが東京市場の場合は、タイ大洪水の影響で日本企業の収益見通しが下方修正されている。今週はこれがどの程度まで悪材料として意識されるか。

今週は国会で災害復旧のための第3次補正予算が成立する見込み。これは株価にとっても大きな好材料だ。その一方、野田首相は週末に開くAPEC(アジア太平洋経済協力会議)への出席を前に、TPP(環太平洋経済連携会議)への参加方針を表明する公算が強い。民主党内でも反対論が強く、造反や離党など政治的な波乱を生じる危険がないでもない。

今週は7日に、9月の景気動向指数。9日に、10月の景気ウォッチャー調査。10日に、9月の機械受注と10月の消費動向調査。11日には、9月の第3次産業活動指数と10月の企業物価が発表になる。アメリカでは11日に、ミシガン大学による11月の消費者信頼感指数。また中国は9日に、10月の消費者物価、生産者物価、小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額。10日に、10月の貿易統計を発表の予定。11-12日にはハワイのホノルルでAPEC首脳会議が開かれる。


    ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ

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