バーナンキの失策 (上)

◇ 今回の政策は逆効果 = アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)のベンジャミン・バーナンキ議長。これまでは株式市場の心理を読み取って、金融政策を巧みに操ってきた。このためウォール街では「バーナンキ神話」という言葉も生まれたほど。しかし先週、FRBが決めたツイスト・オペは全く効果がなく、むしろ株価は急落してしまった。

FRBが決めた金融緩和の追加政策は、来年6月末までに民間の金融機関から期間6-30年の長期国債を4000億ドル(約31兆円)買い入れる。その一方で期間3年以下の国債を同額だけ売却するというもの。つまりFRBは保有資産の額を変更せずに、その中身を入れ替える。これをツイスト・オペと呼んでいる。

長期国債を買い入れれば、長期国債の価格が上がって金利は下がる。これで住宅ローンなどの金利も低下し、住宅市場にテコ入れができる。FRBの狙いはそこにあった。ところが市場は金利を少しばかり下げても、住宅市況は好転しない。むしろ景気の先行きを明るくしなければ、住宅は売れないと読んだ。そのためにはツイストではなく、FRBが買い入れ資産の総額を増やして通貨の供給を増やすべきだったと判断したわけである。

だがFRBはインフレの警戒もしなければならなかった。また共和党の金融緩和に対する強い反対論を考慮したのかもしれない。その結果は、株価の大幅安。株価が下がれば、景気の見通しはいっそう悪化する。ツイスト・オペが失敗だったことは明らかだ。今回はさすがのバーナンキ議長も、市場心理の読みを誤ったと広く受け取られている。


                                   (続きは明日)

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