今週のポイント

ダウ平均株価は先週、5日間の連騰で週間517ドルの値上がりとなった。月曜ー金曜がすべて上昇したのは6月下旬以来のこと。日米欧の中央銀行がドル資金の無制限供給で合意、またEUがギリシャ支援の継続を決めたことから、ヨーロッパの金融不安がいったん薄らいだことが好材料になった。しかし、この問題はフトしたことをきっかけに再び悪材料に変じる公算が大きいから、油断は禁物だ。

日経平均は週の前半、ヨーロッパ情勢に怯えて値下がりし、14日には年初来安値を更新した。しかし後半はニューヨークの連騰に引きずられた形で反発。週間では127円の値上がりとなった。今週はダウ平均の騰勢が持続するかどうか。日経平均が9000円を回復できるかどうか。ヨーロッパ情勢が静かなうちに、日米の株価が続伸する可能性は十分にある。

国内では、第3次補正予算案の作成が順調に進んでいる。増税も野田首相の決断で、所得税を主軸にする方向が固まった。ただ増税に関しては、民主党内に反対論も多い。今週中に党内調整を終えないと、野党との折衝を経て9月中に予算案を決めることが難しくなる。野田首相の手腕が試される場面だ。

今週は21日に、8月の貿易統計と7月の全産業活動指数。アメリカでは20日に、8月の住宅着工戸数。21日に、8月の中古住宅販売。22日に、7月の住宅価格指数が発表になる。これらの住宅関連指標では、予想以上の結果はあまり期待できない。20－21日にはFOMC（公開市場委員会）が開かれる。金融緩和について、何らかの追加策が決まる公算は大きい。

　　　　≪20日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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