復旧予算から 復興予算へ (上)

◇ 総額23兆円、増税10兆円? = 災害復旧のための第2次補正予算が25日に成立、ただちに復興のための第3次補正予算の編成作業が始まった。第2次補正予算は総額が1兆9988億円。除染や補償など原発事故に対応する経費2754億円と二重ローン対策費774億円のほか、被災者の生活再建支援3000億円が中心になっている。財源は10年度の決算剰余金などを充て、新規の国債発行はしない。

第3次補正予算については、政府・与党の考え方がほぼ明らかになってきた。復旧と復興に要する時間を10年間と想定、必要な総予算額を23兆円とする。このうち復旧予算は第1次、第2次補正で計6兆円を計上した。残り17兆円のうち4兆円は16年度以降に計上することとし、当面は11-15年度分として13兆円を第3次補正予算と来年度の本予算に分割して計上する。

地元の復興計画がまだ出来上がっていないので、細かい使途は決められない。しかしインフラや市街地の整備に8-9兆円、学校整備や雇用対策に3兆円。予算額13兆円のほとんどが、この2つの目的に使用されることになりそうだ。たとえば宮城県は、沿岸12市町の高台移転費に2兆1000億円が必要だと試算している。

財源としては、震災復興債の発行を考えている。償還期限は5年。予算額13兆円のうち2兆4000億円は一般歳出の節減で賄い、復興債の発行は10兆5000億円程度。これを国有地の売却などの税外収入と増税で担保する。このうち増税の規模は5年間で10兆3000億円。所得税と法人税の定率増税が有力になっている。


                                  (続きは明日)

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