続 ・ 有権者を忘れた民主党

◇ 野党に謝る愚かさ = このブログは先週21-22日付けで「有権者を忘れた民主党」を連載、選挙マニフェストの実現に失敗した民主党は国民に謝罪すべきだと主張した。すると、たまたま時を同じくして岡田幹事長が21日の記者会見で「率直にお詫びしたい」と発言、菅首相も22日の参院予算委員会で「お詫び申しあげたい」と答弁した。読売新聞によると、自民・公明両党に謝罪文書を出すという。

だが謝罪の動機はきわめて不純、謝る先も間違えてはいないか。動機は明らかに特例公債法案を成立させるための戦術であって、完全に野党の方を向いている。子ども手当などマニフェストに盛られた4Kの撤廃を迫る自民・公明両党を、懐柔することが目的であることは明白だ。

幹事長が定例記者会見で発言したり、首相が国会答弁のなかで言及する姿勢は、とても国民に対する真摯な謝罪とは思えない。それに民主党の内部には、まだマニフェストの修正に反対の勢力が多い。要するに、党として国民に謝罪するような意思統一もなされていない。

マニフェストに書いたものは、なにがなんでも実現すべきだと言っているわけではない。東日本大震災という想定外の事件も生じた。しかし公約が守れなかったことは事実。だから、この辺でいったん総括し、結果として実現できなかったことを反省して、国民に説明と謝罪をしたらどうか。マニフェストは有権者との公約であって、野党との約束ではない。岡田幹事長や菅首相には、この認識が欠けている。


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