今週のポイント

観測史上最大の地震に見舞われた。被害の全貌はまだ明らかでない。だが原子力発電所の損傷も大きい。11日に発生した東日本巨大地震は、近代の先進国が経験したことのない経済的被害をもたらした可能性がある。いま最も重要なことは、復旧に向けて政府が遅滞ない行動をとること。野党も政争を棚上げして、国民のために働くことである。

地震が発生した直後の15分間で、日経平均は100円以上も下げた。その前から中東・北アフリカ情勢や中国経済の減速不安などで下げていたため、週間では結局439円の大幅な値下がり。一方、ダウ平均も週間115ドルの値下がりだったが、地震発生後の11日は60ドル値上がりしている。これは前日228ドルも下げたことの反動によるところが大きい。

ところが同日のニューヨーク市場では、円がドルに対して1円以上も上昇した。地震に驚いた日本人が海外資産を売るだろうという予測、あるいは海外の再保険会社が日本に保険金を支払うために円を買うといった思惑からだというが、今週はどんな展開を見せるのか。

大震災の被害が明らかになるにつれて、株価はどこまで下がるのだろうか。今週の株価は、その程度を予測する材料になる。経済指標は14日に、2月の消費動向調査。16日に、1-3月期の法人企業景気予測調査。17日に、1月の第3次産業活動指数。アメリカでは16日に、2月の住宅着工と生産者物価。17日に、2月の消費者物価と工業生産、それにコンファレンスボードによる2月の景気先行指数が発表になる。


    ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ

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