今週のポイント

アメリカ商務省が発表した昨年10-12月期のGDPは、年率3.2%の成長だった。個人消費や輸出が好調で、景気が順調な回復軌道に乗りつつあることを示している。ところが、この明るいニュースにもかかわらず、週末のダウ平均は大幅な下落となった。同時にエジプトの政情不安が伝えられたためである。もし親米的なムバラク政権が崩壊すると、中東情勢は流動化する危険性があることは確か。市場も当分は目を離せない。ダウ平均は週間48ドルの値下がりだった。

一方、先週は日本国債の格付け引き下げというニュースも飛び込んできた。だが東京市場は、ほとんど反応しなかったと言っていい。日経平均は週末に大きく下げたが、これは調整の意味合いが強い。もっとも国債を大量に保有する金融株は売られたから、その分は下げ幅が大きくなった。しかし、この程度の反応だったから、この問題が尾を引く可能性は小さいだろう。日経平均は週間86円の値上がりだった。

今週2日から来週8日まで、中国が春節の休みに入る。この季節は食料品などが値上がりしやすいため、市場では金融引き締め強化に対する警戒感が強い。仮にそうなら中国政府・中央銀行は、週の前半に実行するだろう。だが12月の消費者物価がやや上昇率を縮小しているから、少し様子を見る可能性もあるように思われる。

経済指標は31日に、12月の鉱工業生産と住宅着工件数。1日には、1月の新車販売台数。アメリカでは1日に、1月の新車販売台数。4日には、1月の雇用統計が発表になる。雇用の面でも改善が確認されれば、アメリカの景気回復はさらに一歩前進する。また2日には予算教書が公開される。


    ≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ

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