法人減税 : 3つの判りにくさ (上)

◇ 大新聞も数字が混乱 = 政府は来年度の税制改正大綱を閣議決定し、懸案だった法人税引き下げの骨格もやっと明らかになった。ところが、これを報じた主要新聞の数字が混乱するほど、その内容は判りにくい。たとえば企業の実質的な減税額について、読売と日経は5800億円としているが、朝日は7000億円と書いている。

法人税の引き下げについては、政府・与党内で最後まで3%か5%かで揉めた。菅首相がこれを5%下げと裁定した段階で、これによる税収の減少額は1兆4900億円であることが確定している。しかし財源が足りないため、企業に対する優遇措置をいくつか縮小することになった。たとえば減価償却を前倒しできる加速度償却や試験研究への特別控除などを圧縮した。

この分は、企業にとって増税となる。朝日新聞はこの増税分を国税で6500億円、地方税分で1500億円、合計8000億円とみて、差し引き7000億円と説明した。読売と日経は、優遇措置の縮小に新たに創設される環境税を加算、増税分を9100億円と計算。したがって企業の実質的な減税額は5800億円になると書いている。

ただし読売と日経の数字は、国税だけに限った計算。もともと法人減税5%引き下げに必要な財源は1兆5000億円と言われたが、これも国税の収入減だけを指す数字だった。だから今回の法人減税と増税の計算には、最初から地方税の影響が入っていない。これが数字の混乱を招く原因となった。税制改正の報道では、かつて見られなかった現象である。


                                  (続きは明日)

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