なぜ改善しない?  アメリカの失業率

◇ 雇用者が増え、失業者は減ったのに = アメリカ労働省の発表によると、10月の失業率は9.6%で前月と変わらなかった。依然として高い水準が続き、アメリカ経済が不況から抜け出せずにいることを示している。オバマ大統領も「失業率は受け入れがたいほど高い」とコメントした。

このニュースは、日本の新聞各紙も報道した。それによると、10月の農業を除く雇用者数は前月より15万1000人増えた。特に民間部門では15万9000人の増加で、4月以来のプラス。一方、失業者数は前月と変わらなかったという。たしかに雇用者数の増加は市場でも好感されて、ダウ平均はリーマン・ショック以前の水準を回復している。

だが、待てよ。雇用者数が増えて失業者数が変わらなければ、常識的にみて失業率は下がるはず。それが下がらなかったのは、なぜだろう。そこでアメリカ労働省の発表文をチェックしてみた。すると失業者数はわずかだが、前月より7万6000人減っている。それなのに失業率が下がらなかったのは、不況のために職探しをあきらめた人が120万人と、前年より41万人も増えたためだと説明している。

これらの人たちは統計上、労働力人口からはずされてしまう。失業率は失業者数を労働力人口で割った数字だから、雇用者がふえ失業者が減っても、失業率は下がらなかった。それ以上に重要なことは、雇用情勢が少しよくなると、これらの潜在失業者が職探しを始めて失業者数に加わってくる可能性が大きいという点だ。ここまで見ると、オバマ大統領の嘆きもよく理解できる。


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