アイルランド問題 : 3つの教訓

◇ 財政赤字のGDP比は32%に = 財政難に陥ったアイルランドに対して、ヨーロッパ金融安定化基金が9000億ユーロ(約10兆4000億円)の支援を決定した。まだ不安視する見方も少なくないが、燃え上がりそうになったアイルランド問題は、これで初期消火に一応は成功したように見受けられる。

アイルランドの大手金融機関は破格の優遇条件で海外の資金を集め、大儲けをしていた。それがリーマン・ショックの直撃を受けて破たん。政府が巨額の公的資金を投入して救済したため、こんどは国家財政が大赤字となってしまった。ことしの財政赤字はGDP比で32%に達する見込み。国債の金利は一時9%にまで上昇した。

ヨーロッパ金融安定化基金というのは、EUとIMFがギリシャ問題を契機として5月に設立した金融支援組織。アイルランドはその支援第1号になったわけだが、その条件として厳しい財政再建努力を課せられる。来年からの4年間に財政支出を150億ユーロ(約1兆7000億円)削減して、対GDP比を3%にまで低下させることになった。

このアイルランド問題は、3つの教訓を残したのではないか。まず次に財政破たんが心配されるポルトガルやスペインに財政再建の重要性を再認識させたこと。次に自国の緊縮財政に不満を持ち、反対運動を展開しているイギリスやフランスの一部の国民にも。さらに本来なら地味に儲けるはずの大銀行が、大儲けをし始めたら危ないという教訓。日本もこれらの教訓を忘れてはいけない。


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