“氷河期”を超えた 就職難の原因

◇ 大学生の内定率は60％割れ　＝　文部科学省と厚生労働省が発表した10月1日現在の大学生の就職内定率は57.6％だった。前年を4.9％下回っている。10年前の“氷河期”といわれた就職難時代でも、この時点での内定率は60％台を確保していた。来春に卒業する見込みの大学生の半分近くがまだ職探しに追われる現状は、異常だとしか言いようがない。

男女別にみると、男性の内定率は59.5％で前年より3.8ポイント低下。女性は55.3％で6.3ポイント悪化している。また文系の内定率が3.8ポイントの低下だったのに対して、理系は10.2ポイントと大きく悪化した。地域別にみると九州が 最も悪く、内定率は51.5％にとどまっている。

就職事情が悪化した原因について、関係者は景気の低迷と需給のミスマッチを挙げている。新聞などに紹介されている専門家の話をみても「景気の先行きが不透明なので、企業は人を増やせない」「人員計画を作るときに、円高が進行した」「中小企業はよい学生を探しているのに、学生は大企業を志望している」などという解説が多い。

不景気が就職の門戸を狭めていることは、だれの目にも明らかだ。だが原因は、それだけではないだろう。企業の海外移転、とりわけ製造業の流出が響いているのではないか。この問題は日本経済の空洞化として論じられているが、雇用にも空洞化を招いているにちがいない。とすれば問題は長期的、構造的である。いまの政府には、そういう視点が全く欠けている。

　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋14.56円≫

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