補助金政策の 光と影 (下)

◇ 反動減に苦しむ欧米諸国 = すでに補助金政策を打ち切ったアメリカやヨーロッパ諸国では、新車販売が大幅に落ち込んでいる。アメリカの8月の新車販売台数は99万7000台。補助金が出ていた昨年8月に比べると、21%の減少となった。補助金の恩恵が大きかった日本車の減少幅は大きく、トヨタは34%、ホンダも33%減っている。

ヨーロッパ諸国でも、補助金の打ち切りで新車の販売が落ち込んでいる。真っ先に補助金制度を導入したドイツでは、8月の販売台数が前年比27%の減少だった。ドイツは昨年9月に補助を停止したが、その後はずっと前年割れが続いている。またフランス、イタリア、スペインなども1~3割の減少。お隣り韓国の場合も18%の減少となった。

新車販売に対する補助金制度は、もともとリーマン・ショックで急激に落ち込んだ景気を下支えするための応急措置。その分は需要の先取りになるから、あとで反動減に見舞われることは避けられない。このため各国は補助金制度を短期間で終了している。制度を長引かせれば、それだけ反動減も大きくなると判断したからだ。

日本も今月中に終了するが、補助の期間は各国に比べていちばん長かった。このため反動による減少は、2割から3割にも達すると予測されている。8月の売れ行きだけを見れば「日本は明、欧米は暗」ということになるが、その後は日本が最も暗くなるかもしれない。全く同様のことが、住宅や家電についても言える。にもかかわらず菅内閣は、住宅と家電に対する補助金制度の延長を決めた。


    ≪7日の日経平均 = 下げ -75.32円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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