補助金政策の 光と影 (上)

◇ 日本は駆け込み特需 = 新車の購入を促進するために、政府が導入した補助金制度。9月末の期限切れを前にして、いま自動車業界は駆け込み需要の消化に大童となっている。一方、すでに補助金政策を打ち切ったアメリカやヨーロッパ諸国では、その反動が出て新車の販売はガタ落ち。8月の販売実績は、くっきり明と暗に二分された。

日本自動車販売協会連合会の集計によると、軽自動車を含む8月の新車販売台数は42万5000台。前年同月比では37.7%の大幅な増加となった。これは補助金制度が9月で終了することから、消費者が慌てて動いたため。販売店の多くは、夏休みも返上して忙しく対応することとなった。

補助金制度の恩恵が大きかった登録車(660CC以上)は、21万1000台を売り上げた。前年比は46.7%増。また恩恵が小さかった軽自動車も前年比21.7%増と健闘した。13万4000台の販売実績は、8月としては過去最高である。登録車では、富士重工業、ホンダ、マツダ。軽自動車では、ホンダと富士重工業の伸びが大きかった。

新車の購入に補助金を出す制度は、昨年4月から始まった。この8月までの間に計695万台が売れたが、そのうち補助金の対象になったのは約340万台。政府は住宅や家電に対する補助金制度の延長は決めたが、自動車に対する補助金制度は延長しない方針。ただ取得税や重量税に関する減税は来年3月まで続ける。


                                (続きは明日)

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