米景気、後退終了宣言は出たものの

◇ 戦後最長の後退だった = サブプライム・ローン問題に端を発したアメリカの景気後退は18か月間続き、戦後最長だったことが確定した。NBER(全米経済研究所)の発表によると、景気の山は07年12月、谷は09年6月。これまで最も長かった景気後退は16か月だったので、それを上回る記録となった。

NBERは民間の研究機関だが、アメリカでは伝統的に景気循環の山と谷を判定している。四半期ごとのGDPをみると、09年7-9月期からプラスに転じているので、判定には時間がかかりすぎた感じも。というのも最近になって景気の回復にはブレーキがかかっており、慎重になったのではないか。

この点について、NBERは「09年6月から景気は回復しており、もし近々のうちに下降すれば、それは新たな後退ということになる」と説明している。したがって仮に最近の停滞が踊り場なら、景気の回復はさらに継続するという判断になるはずだ。

日本の景気後退については、すでに内閣府の景気動向指数研究会が判定を出している。それによると、景気の後退局面は07年11月から09年3月までの17か月間だった。こちらも後退の期間は、戦後の平均である16か月より長かった。特徴は下降のスピードが速かったこと。この点では91-93年の後退速度に次ぐものだったという。


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