今週のポイント

焦点はやはり円相場の動き。先週は15日の単独介入で、円の上昇にいったんは歯止めがかかった形。相場は1ドル=85円台の後半にまで戻している。このため日経平均も週間387円値上がりして、週末には40日ぶりに9600円台を回復した。こうした動きが今週も持続するかどうか。

そのカギは、アメリカの金融政策と実体経済の動向が握っている。その点でまず注目されるのが、21日のFOMC(公開市場委員会)。ここで国債の買い入れ増などの追加緩和策が決まると、円への買い圧力は再び強まる可能性が大きい。アメリカの金融当局が、景気の将来に危機感を持っているかどうかのバロメーターでもある。

実体経済で特に回復が遅れているのは、雇用と住宅だ。来週は20日に、9月のNAHB住宅市場指数。21日には、8月の住宅着工件数。22日には、7月のFHFA住宅価格指数。23日には、8月の中古住宅販売。24日には、8月の新築住宅販売と、日替わりで住宅関連の統計が発表になる。これらの良し悪しが、一つ一つ円相場にも響いてくるだろう。

国内では22日に、7月の全産業活動指数が発表される。あとは23日に日米首脳会談。菅首相とオバマ大統領の会談は2度目だが、前回は初対面の挨拶に止まった。こんどは再選を果たしたことでもあり、どの程度まで突っ込んだ議論ができるのか。新しいスタートを切った菅首相にとっては、最初の試金石となるだろう。


    ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ ≫

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