菅さん、経済政策にパンチ力を! (中)

◇ 法人税下げにも哲学なし = 「新成長戦略」のなかで、菅首相がこれまでに言及した重要な項目は法人税の引き下げだけだ。新成長戦略実現会議の初会合で「法人税の実効税率引き下げは、来年度予算編成と税制改正作業のなかで検討する」と明言した。民主党の参院選マニフェストにも明記されている。

実効税率というのは、国税と地方税を合計した税率。日本は40.69%で、国際的にみても圧倒的に高い。たとえばヨーロッパ諸国は20%台、アジア各国は10%台が主流となっている。このため日本企業の国際競争力が阻害されるだけではなく、生産拠点の海外流出にも拍車を掛けているという指摘が強い。


だが菅首相の姿勢には、気になる点がある。それは「課税ベースの拡大による財源確保と併せて結論を出す」とも発言しているからだ。実効税率を下げても課税ベースが広がれば、企業の負担は軽減されないかもしれない。企業によっては、逆に増税になるケースもありうる。それでは国際競争力の強化にはつながらない。

もう1つ、実効税率をどこまで下げるのかも不明瞭だ。税率を5%下げるには、およそ1兆円の財源が必要になる。だから11年度には5%だけ引き下げるというのはいいが、そのあとの計画がない。たとえば13年度には25%まで下げるという指針がないと、企業は動きがとれないだろう。菅首相が本当に日本企業の競争力回復を考えているのなら、そこまで踏み込まないとパンチ力がない。


                            (続きは明日)

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