??? 景気対策の事業規模

◇ 景品表示法の違反では = 政府は10日の閣議で、新しい経済対策を決定した。国会の議決が要らない今年度予算の予備費の残り分9182億円を投入して、住宅や家電エコポイントを延長したり、試験的に雇用を増やす企業に奨励金を出したりする。内閣府の試算では、これによってGDPを0.3%押し上げ、約20万人の雇用が創出されるという。

驚いたのは、その事業規模を9兆8000億円と算出していることだ。事業規模というのは、財政支出が結果的に生み出す仕事の総量。たとえば今回のように住宅エコポイントの延長に1400億円を投入すると、住宅の建築や改築が増える。その増加した工事費の合計が事業規模だ。ただエコポイント制度がなかった場合に比べての増加分だけが、事業規模として計算されなければならない。

内閣府の試算によると、今回の事業規模は財政支出額の10倍を超えている。住宅や家電のエコポイント、あるいは雇用支援の対策で、そんなことは絶対にありえない。仮にそうだとして支出を3兆円に増額したら、どうなるだろう。事業規模は30兆円になり、60万人の雇用が創出される。そうなれば需給ギャップは一挙に解消し、好景気が戻ってくる。そんなことは、ありえない。10倍の事業規模は、政府による景品表示法違反と言わねばならない。

10兆円に近い事業規模で20万人の雇用を増やすと言いながら、GDPは0.3%しか押し上げないというのも奇妙な理屈だ。こんないい加減な試算を閣議決定するから、菅内閣には経済のわかる人がいないと言われてしまう。どうしてこんなケタ違いの事業規模が算出されたのか、新聞もきちんと取材してほしいものだ。


    ≪13日の日経平均 = 上げ +82.65円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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