アメリカも 財政不況だ (下)

◇ 追加対策は議会で難航 = リーマン不況に直面したオバマ大統領は昨年春、総額8620億ドル(約73兆円)にのぼる景気対策法を成立させた。所得減税や新車・住宅の購入減税、高速道路の改修、代替エネルギーへの開発投資などが中核。ところが、その景気刺激効果はしだいに低下している。予算局の推計によると、対策のGDP押し上げ効果は、4-6月期の4.6%から10-12月期には3.6%に落ちるという。

そこで民主党政府は、地方自治体への金融支援による公共事業の拡大、医療保険への財政支援、失業保険の給付期間の延長など1000億ドル規模の追加景気対策を策定した。だが議会での審議は難航、成立のメドは立っていない。野党の共和党だけではなく、民主党議員の間にも財政の膨張を心配する意見が強いためだ。

そこへブッシュ前政権が実施した大型減税の終了期限が近づいてきた。年末までに延長の措置を講じないと、所得税や相続税、株式のキャピタルゲインや配当に対する税率が大幅に上がってしまう。オバマ政権は延長法案を提出しようとしているが、ここでも議会の抵抗は強まっていると伝えられる。

11月の中間選挙を前にして、オバマ政権にも焦りの色が濃い。しかしヨーロッパで盛り上がった財政再建重視の風潮は、アメリカ議会にも浸透して財政支出の拡大は容易でない。財政が難しければ金融というわけで、FRBには緩和の圧力がかかる。それがドル安を呼んで、日本経済にも悪影響を及ぼす。こうした現在の構図は、ある意味での財政再建不況と言えるだろう。


    ≪10日の日経平均 = 下げ ー21.44円≫

    ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ

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