景気対策 : 発想の転換が必要 (下)

◇ 良質な公共事業に集中せよ  民主党が天下を獲って以来、公共事業は“悪者”になってしまった。だが、そんなことはない。少なくとも景気浮揚効果という点では力がある。たとえば子ども手当ての場合は、半分近くが貯蓄に向かってしまう。構造物を建築する公共工事ならば財政支出のほとんどが消費に回り、2次的な波及効果も期待できる。

断っておくが、道路や橋を作れと言っているのではない。公共事業にも2通りあって、作るのはいいいが将来に維持費などの負担がかかるものはダメ。これは財政面からみて悪質な事業である。良質な公共事業は作る意味があって、かつ将来に負担を残さないものだ。

一例をあげれば、学校の耐震化工事。文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校のうち震度6強の地震で倒壊の恐れがある建物は7500棟に達する。こういう耐震化工事をこの際、集中的にやってしまったらどうか。高校や病院、公民館などにまで広げれば、至急にやるべき事業はいくらでもあるだろう。

それでも1兆7000億円ぐらいの事業では、景気に対する浮揚効果は小さい。そこで大切なことは、11年度予算でも浮揚効果の大きい事業を優先的に行なうと決めることだ。それによって政府の景気浮揚に関する決意を、企業や市場に示すことができる。その大前提は、政府・民主党が一刻も早くマニフェストを全面的に修正することだ。


    ≪25日の日経平均 = 下げ ー149.75円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ

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