成長率 :日本=0.4% 米国=2.4% EU=4.0% (下)

◇ 3か月間で順位が大逆転 = ことし1-3月期の実質成長率は前期比の年率換算で、日本が4.4%、アメリカが3.7%、EUは0.7%だった。それが4-6月期には、EUが4.0%、アメリカが2.4%、そして日本が0.4%と、順位は全く逆転した。逆転劇を惹き起こした最大の原因は、ユーロ安と円高だと言えるだろう。

今後の見通しについては、どこでも楽観論は少ない。アメリカではオバマ政府が追加の景気対策を巡って、議会との対立を深めている。このため財政がダメなら、金融で対処するしかないという空気が強まってきた。EUもアメリカや日本の景気が沈静化してきたので、輸出の将来には不安を持っている。ユーロ相場の下落も限界に近いと感じているようだ。

現状認識がいちばん鈍いのは、残念ながら日本政府のようだ。成長率が急落したことについて、荒井経済財政担当相は「対策の効果が出て、景気は着実な持ち直しを続けている。踊り場入りという表現は当たらない」と述べた。菅首相は「新しい経済対策を検討する」と表明したが、経済閣僚がこんな甘い認識では大きな期待はムリ。

たしかに、成長率は7-9月期に多少リバウンドすることがあるかもしれない。しかし全体の流れを見極めていれば、いま何かしらの対策が必要なことは明らかだ。菅内閣がすぐになすべきことは、民主党のマニフェストを修正して景気対策の財源を早めに確保すること。そうしないと、経営者も消費者も先行きを警戒して守りの姿勢に入ってしまう。


    ≪18日の日経平均 = 上げ +78.86円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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