成長率 :日本=0.4% 米国=2.4% EU=4.0% (中)

◇ ギリシャ問題で輸出が大幅増! = アメリカの経済成長も目立って減速した。米商務省の発表によると、4-6月期の実質成長率は年率換算で2.4%だった。1-3月期の3.7%からは低下したが、日本の4.4%⇒0.4%に比べれば減速のスピードは緩やかだ。それでもアメリカ国内では「景気の踊り場入り」が、一般的な見方になっている。

最大の需要項目である個人消費は1.6%増にとどまり、前期の1.9%増に達しなかった。また純輸出や公共投資なども、成長率にはマイナス要因として働いた。しかし企業の設備投資が17.0%増加して、GDP全体を1.5ポイント押し上げている。これで成長率の落ち込みが下支えされた。

驚いたのは、EUの成長率である。EU統計局の発表によると、加盟27か国の4-6月期の実質成長率は年率で4.0%に上昇した。特に最大の経済力を持つドイツは8.8%と、東西ドイツ統一後で最高の伸びを記録した。原動力はユーロ安による輸出の伸長。オーストリア、オランダ、スロバキアなども輸出の大幅増加で、高い成長率を達成している。

その半面、財政不安に襲われたギリシャはマイナス成長。スペインやポルトガルも伸び悩み、ヨーロッパ北部と南部の差が鮮明になっている。しかし財政問題で大揺れに揺れた4-6月期。ユーロ安によるとはいえ、成長率が1-3月期の0.7%から大きく跳ね上がったことにはびっくりする。ギリシャ問題がこういう結果を惹き起こすとは、誰も予想しなかったろう。


                                (続きは明日)

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