忍び寄る “財政再建不況”の影 (上)

◇ 視界不良のアメリカ経済 = アメリカ経済の行く手が、にわかに霞んできた。直接のきっかけは、雇用と住宅の回復が頓挫してしまったことにある。もともと生産や消費あるいは企業業績などに比べると、雇用と住宅の回復は遅れ気味だった。ここへきて、それがやや悪化の方向へ。経済全体の見通しが、一挙に暗転した。

アメリカ労働省の発表によると、6月の失業率は9.5%で前月より0.2ポイント改善した。しかし、これは求職者が一時的に減少したため。肝心の農業を除く雇用者数は前月比12万5000人の減少。ことし初めての減少を記録した。主因は政府による国勢調査が終了に近づき、臨時の雇用者が22万5000人も減ったことにある。

また5月の住宅販売件数は前月より30%の大幅な減少。01年以降の最低水準に落ち込んだ。住宅着工件数も前月比10%の大幅減となった。こうした住宅関連の急激な悪化は、政府の減税措置が4月で終了したことによるもの。したがって5月の落ち込みは予想されていたが、実際の結果は想定をはるかに上回る減少となってしまった。

たしかに雇用と住宅の息切れは、アメリカ経済の先行きにかなりの不安を抱かせる材料になる。ただ、ここで注意すべき点は、国勢調査と減税の終了が引き金になった事実だろう。つまり政府の支出が途絶えると、雇用も住宅も弱々しくなってしまう。そこでアメリカとは経済的に関係が深いヨーロッパに目を向けると、いまや財政再建競争の様相が展開されている。ヨーロッパの景気は大丈夫なのか。特に投資家は、この問題を深刻に受け止め始めた。


                                (続きは明日)

    ≪5日の日経平均 = +63.07円≫

    ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ

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