赤字空港・子ども手当て・就職浪人 （中）

◇ 景気対策か福祉政策か？　＝　話題の子ども手当てが6月から支給される。中学生までのすべての子ども1700万人を対象に、1人当たり月額1万3000円。予算総額は2兆3000億円で、昨年の定額給付金2兆円を上回る。自民党の公共事業ではなく、子育て支援の形で家計を助けることによって消費を拡大する。コンクリートから人へ－－これが民主党の基本的な理念だった。

ところが最近になって、子ども手当てで本当に消費が拡大するのか。疑問が大きくなってきた。内閣府の調査によると、昨年の定額給付金は個人消費を6300億円しか増やさなかった。つまり支給額の3分の2は、貯金や借金の返済に回ったことが判明。子ども手当ても同様の結果に終わるのではないか、という見方が強まっている。

子ども手当ては、もともと景気対策なのか福祉政策なのかが不明瞭だった。エコノミストの多くは「景気対策としては効率が悪すぎる」と考えていた。しかし福祉政策の側面もあり、反対すれば「子どもを大事にしないのか」と批判されかねない。そこで財源の問題ばかりに言及してきたフシがある。

ことし1－3月期のＧＤＰ成長率は5月に発表されるが、年率1％台に減速する可能性が強い。7月の参院選を前に、これではマズイ。「子ども手当てで景気回復」と言うのも空々しい。そこで評判のよくない高速道路の無料化を断念し、その財源3兆円で道路を造る。そうだとしたら、民主党の政策理念とは何だったのだろう。しかも悪い公共事業を復活させて、自民党の“共犯”になろうとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋125.27円≫

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