目標が見えない 緊急経済対策 (下)

◇ 目標を持たない戦略 = 今回の緊急経済対策を実施することによって、地方の財政を支援したり、個人消費の拡大を図る。鳩山内閣の意図は、部門別には表明された。ところが、その結果として日本経済の総合的な姿がどう変わるのか。景気はどのくらい良くなるのか。雇用情勢は改善されるのか。言い換えると、政府が何を究極の目標にして緊急対策を実施しようとしているのかが、全く見えてこない。

エコ住宅やエコカー補助で消費を盛り上げようとしているが、8000億円の呼び水ではいかにも力不足。真水の約半分は交付税の減額分を補填するため地方自治体に支出されるが、これがどう使われるかは見当も付かない。要するに、この緊急対策には中心となるべき柱がない。だから税金をこれだけ使っても、国民には政府の意図が全く伝わってこない。

そのうえ、鳩山内閣は経済成長率や失業率の見通しを全く発表しない。世界でも、こんな政府は珍しい。たとえばオバマ大統領は「2年間で350万人の雇用を創出する」と明言しているし、中国政府も「09年の成長率は8%台、都市部の失業率は4.6%以下にする」と明確な目標を打ち出している。

世界中の国々が大不況の後遺症に悩みながらも、財政出動によって成長率を引き上げ、景気を回復させようと懸命に努力している。各国はそれぞれ回復への設計図を描いているが、その最終的な目標は経済成長率と就業者の増加に置かれている場合が多い。ところが鳩山内閣は発足以来、この数値を口にしたことがない。だから打ち出す政策にも、迫力がない。その理由は不明だが、まことに不可解な姿勢だと言うしかない。

    ≪10日の日経平均 = 下げ -141.90円≫

    ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ

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