景気対策 : 追加を急ぐアメリカ

アメリカは法人税減税を含む追加の景気対策を急ぎ始めた。すでに住宅減税や失業保険給付の期間延長については、関連法案が議会で可決された。また企業に対する優遇税制の拡大や法人所得税の減税についても、実現に向けた動きが加速している。さらに予算化されている公共事業の前倒し執行も、政府部内では検討されている模様だ。

住宅減税は、初めて住宅を購入する人に最大8000ドル(約72万円)の税金を還付する内容。11月末で期限切れとなっていたのを、来年4月末まで延長した。失業保険の給付期間も14週間延長している。企業に対する優遇税制は、これまで中小企業だけに認められてきた損金算入に伴う優遇措置を全企業に拡大する。

成長率でみると、アメリカ経済は7-9月期に前期比の年率で3.5%のプラスにまで回復した。しかし10月の失業率は10.2%と、26年ぶりの高さに。エコカーに対する支援策が終了したために、9月は個人消費も減少してしまった。このように雇用と消費の面では改善が進まず、政府や議会も追加的な景気対策が必要と判断したわけだ。

景気はゆっくりした回復軌道に乗っているが、雇用はまだ悪化の傾向から抜け出せない。雇用の縮小は、消費の減退につながる。こうした状況は、日本でも同じ。アメリカが早くも追加対策に踏み出したのに比べ、日本ではようやく閣内に第2次補正予算の必要論が高まってきた段階。その国会提出も来年になってしまう。とにかく、やることが遅い。

    ≪10日の日経平均 = 上げ +61.74円≫

    ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ

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