民主党・経済政策の アキレス腱 ≪7≫ - ①

◇ 意図不明なデフレ宣言 = 政府は11月の経済月例報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と断定した。事実上の“デフレ宣言”である。だが、なぜいま改めてデフレを宣言するのか。どうも、その意図がよく判らない。この宣言は鳩山内閣にとって、悪い結果をもたらすだけなのではないだろうか。

経済用語のデフレはインフレの反対語で、物価が長期にわたって下落する状態を意味する。国際的には、物価の下落が「2年程度つづく場合」と解釈されることが多い。この解釈からすると、日本経済の現状をデフレと断定するのはやや尚早だ。消費者物価の下落はことしの3月からだし、GDPデフレータは08年10-12月期からずっとプラスが続いている。

菅副総理は、政府がデフレと判断した理由について ①消費者物価の下落が続いている②名目成長率が2四半期連続で実質成長率を下回った③需給ギャップが40兆円の不足になっている--の3点を挙げた。しかし、これらの点は、いまに始まったことでもない。

たしかに消費者物価は7月から9月までの3か月間、前年比で2%を上回る大幅な下落を続けた。物価の大幅な下落は企業の経営を圧迫し、雇用や賃金にも悪影響を及ぼしかねない。その点には注意が必要であり、月例報告でそれを指摘することは正しい。だが、それにしてもデフレ宣言をするとは。どうも真意が汲み取りにくい。

                                      (続きは明日)

    ≪25日の日経平均 = 上げ +40.06円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ

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