公務員給与の減額--“執行猶予”の手は?

人事院は11日、国家公務員の給与を減額するよう国会と内閣に勧告した。月給については平均863円(0.22%)、ボーナスに当たる期末・勤勉手当てについては0.35か月分引き下げるという内容。年間ベースの減額幅は15万4000円(2.4%)となる見込み。

この勧告は、人事院が民間の給与水準を調査し、官民の給与格差を是正するために行なわれる。世界不況の影響で民間の賃金が抑制され、ことし4月時点で公務員の月間給与水準が民間平均を863円上回ったことを基準としている。

国家公務員には、すでに夏のボーナスが支給されている。総務省によると、一般職の平均支給額は57万3500円で、昨年より約5万5900円減った。また、これを受けて地方公務員のボーナスも減額され、一般職で54万1300円。昨年より約5万7600円の減少となった。

たしかに、給与水準の官民格差を是正する必要はある。だが、それでなくとも所得の減少が消費の萎縮を招いている現在、公務員給与の引き下げはそれに輪をかけてしまう。やや突飛な発想かもしれないが、不況時には公務員の給与を下げず、その分を景気の回復時に返してもらうことはできないか。人事院勧告をどう受け止めるかは、次の内閣と国会に委ねられる。多少の時間はあるから、この“執行猶予”案を検討してほしい。

    ≪11日の日経平均 = 上げ +61.20円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ

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