休耕田を 発電所に変えてしまおう (中)

ドイツに本部を置く 「再生可能エネルギー政策ネットワーク」の調査によると、08年末の時点で太陽光発電の設備を最も多く持っている国はドイツで、その総容量は540万キロワットだった。次いで230万キロワットのスペインが第2位。日本は197万キロワットで、第3位となっている。ドイツの3分の1ほどしかない。

05年の調査では、日本が世界一だった。ところが日本は、06年度から住宅用発電設備に対する補助金を打ち切ったため伸び悩んだ。この間、補助金を増額したドイツとスペインに抜かれてしまったという経緯がある。いま日本政府は補助金を復活して住宅用設備の普及に乗り出しているが、3年間の空白を生んでしまったことは、政治の失敗だと言ってもいい。

太陽光発電協会の集計によると、08年の日本メーカーによる太陽電池の出荷量は115万キロワットだった。このうちの大半は輸出に向けられ、国内向けは22万6000キロワット分にすぎない。現在、日本国内で発電装置を設置している家庭は50万戸に満たず、発電容量も160万キロワット程度とみられている。

政府の目標は、これを20年に1400万キロワットにまで引き上げること。この目標が達成されると、日本全体の電力使用量の1.5%程度を賄える計算になる。ところが09年度予算に盛り込まれた住宅用設備に対する補助金の総額は、補正による増加分を含めても470億5000万円。わずか20万戸分しかない。意味不明な支出に何兆円ものおカネを使う割りには、つつましい金額に終った。

                                      (続きは明日)

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