休耕田を 発電所に変えてしまおう (上)

住宅に取り付ける太陽光発電パネルの人気が急上昇している。政府や自治体の補助金に加えて、余剰電力の売り渡し価格引き上げが正式に決定したためだ。一般家庭が設置しても、なんとかモトがとれるだけの条件が整いつつあると言えるだろう。

政府は06年4月にいったん廃止した住宅向けの補助金制度を、ことしの1月から復活させた。発電装置の出力1キロワット当たり7万円。ふつう3-4キロワットの設置が多いから、仮に3.5キロワットとして計算すると、国からの補助は24万5000円になる。ほかに都道府県や市町村の地方自治体も、補助金を出しているところが多い。

加えて7月1日、国会で「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。家庭の発電で生じた余剰電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取ることを義務付けたもの。現在は電力会社が自主的に1キロワット当たり24円で買い取っているが、来年4月からは48円で買い取ることになる。

たとえば東京・足立区で、出力3.5キロワットの発電パネルを設置した場合。設置の費用が225万円なのに対して、国と東京都と足立区の補助金を合わせると94万5000円になる。したがって、この家の実質的な負担額は130万5000円に。この金額を余剰電力の売却で回収するのにこれまでは20年以上かかったが、売却価格の引き上げによって約10年で償却できることになった。

                                      (続きは明日)

    ≪28日の日経平均 = 下げ -1.40円≫

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